Streik / ストライキ情報

ストライキ情報:

最終更新: 2026/03/27 (08:00更新)

コラム: ストライキが起きる背景

※2024年1月のコラムです

「○○(鉄道会社・バス会社)がストライキする」という表記をよく見かけますが、実は運行会社は被害者側だったりします。ストライキを行うのは従業員が属している労働組合であり、運行会社自身ではありません。

労働組合はいくつかあり、どの労働組合に属するかは各従業員の自由です。したがって、一つの企業で複数の労働組合とやり取りをする会社もあります。典型的な例がDBで、こちらはGDLとEVGの二つの労働組合と対立することになります。つまりここ最近のストライキの多さは、別々の労働組合が別々の時期にストライキを行ったからです(2023年5月前後はEVGとVerdi、10月以降がGDL等)。

日本では主にバス会社などで運賃徴収を行わずに運転を継続するストライキが行われる場合がありますが、この方法はドイツでは複数の理由で実行不可能なため、列車やバスを止める形のストライキしか手段がなくなるわけです。余談ではありますが、ストライキが行われている間は従業員の賃金は発生しません。ストライキしているのに給料が発生している、給料泥棒などといった言いがかりは間違いです。ストライキ中はストライキ金が発生し、労働組合から給付となります。こちらのお金は各組合に属している従業員が毎月支払う組合費から発生しているものとなります。

基本的に、労働組合は運行会社に対して従業員の賃金上げの求めますが、ニュースでもなかなか取り上げられていない部分が労働環境の改善です。一例をこちらの投稿にて挙げております。労働時間に関する問題などのほかに、働き手不足に対する対策なども議題に上がります。最も担い手不足はその職種にやりがいが見られない限りは解消されないわけであって、現状のままでは定年退職される方が多いが故に2027年あたりまでにドイツ全域で大量の人員不足が発生し、その先も二度と修復できないであろうくらいに大きな穴を残します。すでに人員不足を理由に、多くの地域で減便運転となっています。たとえ完全には防げなくとも、労働環境を全体的に改善することによって、新たな人員を確保しようと動くのが労働組合の努力です。しかしながら対談で交渉がうまくいかない場合、会社側にプレッシャーを与えるべくストライキが行われます。ちなみに当ページでは公共交通を中心に書いていますが、これはこの職種に限った話ではありません。薬局やパン屋、さらにはスーパーなどもたまにストライキしているのは似たような背景があるからです。

鉄道部門のストライキは、原則24時間前までに予告するという決まりがあります。この限られた時間内に各運行会社がどのような代行手段を計画するかは地域や会社によりますが、全ての列車や全ての路線をカバーしきることができないのはどなたにもお分かりいただけると思います。代行手段として使われやすいのはバス部門ですが、こちらのほうが人員不足が深刻で一部の会社では車両は十分にあっても運転手や整備士が足りずに運転できない現状があります。

もちろん、利用者にかなりの影響が出るのはストライキする人たちにも十分わかりきったことです。私自身も利用者側の立場であるものの、ストライキする側の人々の気持ちも理解できてしまうため、毎度予告されるたびになかなか複雑な気持ちで情報を追っています。

人口減少が問題視される中、働き手の数が少なくなるのは目に見えていることではありますが、生活に重要なインフラを今後数十年も継続して行けるように、あらゆる労働環境改善がされることを願うばかりです。

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